個人情報保護方針
制定日2017年5月30日
Asurion Technology Japan株式会社
代表取締役社長 マイケル パーカー・デイリー ジュニア
理念:
当社事業の運営には、お客様の個人情報および業務にかかわる関係者の個人情報の取り扱いが不可欠です。大切な個人情報を扱うにあたり当社は重い責任を有していると認識しております。
対応方針:
当社は、個人情報を保護するため管理体制と管理手順を構築し、個人情報を適正に取得、利用し、適切に管理いたします。
個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口
個人情報苦情・相談窓口: Japan-Infosecurity@asurion.com
個人情報の取扱いについて
制定日2017年5月30日
改定日2023年8月22日
Asurion Technology Japan 株式会社
Asurion Technology Japan株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が取得し、保有する個人情報について、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令を遵守し、以下に定めるプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に従って、適切に取り扱います。
1. 取り扱う個人情報の種類
当社は、以下に定める場合を含む様々な場面で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、職業等、及び、以下に定める情報を含
む個人情報を取得することがあります。
(1) 当社の提供するサービスの利用者等から個人情報の提供を受ける場合:
取得する個人情報の例:
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、携帯端末の機種名、製造番号等の通信機器本体に関する情報など
(2) 当社の提供するサービス等を利用する際に、自動的に利用者の個人情報が記録される場合(当社の提供するサービスをご利用いただくにあたり、スマートフォン等の端末に記録された情報が自動的に当社に送信される場合など):
取得する個人情報の例:
利用する携帯電話の機種、当該携帯電話の設定及び状態など
(3) 当社が他の事業者から委託を受けて業務を実施する際に委託元より個人情報の提供を受ける場合:
取得する個人情報の例:
委託元の提供するサービス利用者等の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、携帯端末の機種名、製造番号等の通信機器本体に関する情報、システム上に記録される各種ログ、通話中の音声データなど
(4) 業務委託契約等に伴い、当社の委託元又は委託先等の事業者の役員及び社員等の個人情報の提供を受ける場合:
取得する個人情報の例:
当社委託先又は委託元等の事業者の社員の氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスなど
(5) 当社役員及び社員(退職者を含む)から個人情報の提供を受ける場合:
取得する個人情報の例:
氏名、住所、生年月日、電話番号、賃金に関する情報、社会保険および年金給付関連情報、健康に関する情報など、人事労務にかかわる個人情報など
(6) 採用応募者から個人情報の提供を受ける場合:
取得する個人情報の例:
氏名、住所、生年月日、電話番号、顔写真、給与に関する情報、学歴、資格、職歴、健康に関する情報など
2. 保有する個人情報の利用目的の公表について
当社は、上記1に定める個人情報を、それぞれ以下の目的で利用します。以下に定める目的以外の目的で個人情報を利用する場合は、その都度、そ
の利用目的を明確にし、当該本人から事前の同意を取得します。
(1) 上記1(1)乃至(2)について:
当社が提供する携帯電話等の電子機器の補償サービス、修理等、その他のアフターサービス及びこれに関連・付随する商品等の提供や、そのために必要となる利用者との連絡のため
当社が提供する携帯電話等の電子機器の補償サービス、修理等、その他のアフターサービス及びこれに関連・付随する商品等の企画開発及び改善並びに各種調査及び分析のため
当社が提供する携帯電話等の電子機器の補償サービス、修理等、その他のアフターサービス及びこれに関連・付随する商品等の安定的な提供のために必要となる保守のため(不正防止策のための、サービス受付時の本人確認、古物取引に求められる本人確認等の事項の実施、問い合わせ対応等を含む)
その他上記に付随する当社業務の実施のため
(2) 上記1(3)について:
他の事業者からの受託業務を実施し、委託元から提供を受けた個人情報を安全に管理するため
(3) 上記1(4)について:
委託業務及び受託業務に関する連絡のため、その他委託業務及び受託業務に関する事項の記録、安全管理及び防犯対策のため
(4) 上記1(5)について:
雇用に関する連絡、人事労務管理、福利厚生の提供、社会保険手続き、各種人事データ作成、安全管理及び防犯対策の実施のため
当社が提供するサービス及びこれに関連・付随する商品等の企画開発及び改善並びに各種調査分析のため
(5) 上記1(6)について:
採否の検討及び決定、採用条件の検討及び決定、応募者との連絡等の採用手続きのため
3. 保有個人データの開示
(1) 当社は、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データの開示を求められたときは、ご本人からの請求であることを確認のうえで、ご本人
に対し、その開示を行います(当社所定の個人情報保有期間が終了したために該当の個人情報が削除されている場合を除く)。但し、個人情
報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合、開示に応じないことがあります。
(2) 保有個人データの開示を請求する場合には、当社所定の「個人情報開示・訂正・利用停止申請書」に記入のうえ、当社が指定する送付先に
これを本人確認書類と併せて送付するとともに、当社所定の手数料(一回請求につき1,000円(税抜))を当社指定の方法で払い込んでい
ただきます。当社は、申請書及び本人確認書類を受領し、その内容について確認が取れ、手数料が支払われたことを確認できた場合、開示手
続きを開始します。
4. 保有個人データの訂正および利用の停止等
(1) 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除(以下「訂正等」といいます。)の請求があったときは、
ご本人からの請求であることの確認が取れた場合、調査を行い、その結果、ご本人から対象となる情報を特定するに足りる情報が提示された
場合で、かつ、利用目的の達成に必要であると当社が判断した場合、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をご本人にご連絡しま
す。
(2) 当社は、ご本人から、以下の各号の理由に基づき保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用の停止等」といいます。)の請求が
あったときは、ご本人からの請求であることの確認が取れた場合、調査を行い、その結果当該請求に理由があると当社が判断した場合、保有
個人データの利用の停止等を行い、その旨をご本人にご連絡します。
@あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて保有個人データが取扱われているという理由
A偽りその他不正の手段により保有個人データが取得されたものであるという理由
B保有個人データがご本人の同意を得ないで第三者に提供されたという理由
C保有個人データがご本人の同意を得ないで外国にある第三者に提供されたという理由
5. 個人情報に関する問合せ窓口
保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求及びその他当社による個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。
6. 本人が容易に認識できない方法による属性データの取得について
当社は業務委託先と協働して、ウェブサイト上における閲覧傾向の分析、サイトの運営、利用者の閲覧順序等の追跡、および利用者の一般的な属性
情報を収集するために、クッキー又は同等の技術を用いる場合があります。
また当社は第三者が運営するウェブサイトにおいて自社に関わる広告宣伝を行わせる場合があります。この場合、当該サイトにおいてクッキーや同
等の技術を用い利用者のウェブサイト閲覧行動に基づき広告を表示する場合があります(以下ターゲティング広告といいます)。
ターゲティング広告を利用する場合には、本ページに利用する旨記載するとともに、ターゲティング広告の表示を希望しない利用者に向けて利用停
止の方法をご案内します。
利用停止を希望するご利用者におかれましては、お手数ですが案内に従い表示停止手続きを行っていただきますようお願いします。
なお、クッキーなど特定の技術を用いない一般的な広告は、ターゲティング広告の表示を解除した後も表示される場合がありますのでご了承くださ
い。
7. CBPRについて
当社および当社を含むグループは、APEC CBPR(Cross Border Privacy Rules)システムに準拠して個人情報を取り扱っています。
このシステムは組織がAPEC加盟国内において個人情報を移転する際のフレームワークを構成しています。APECフレームワークの詳細はリンク先に
て確認いただけます。
8. 本WEBサイトの運営について
本ウェブサイトは、当社の情報を提供することを目的として運営しております。お客様が本ウェブサイトをご利用になる場合、お問い合わせ等、一
部のページでお客様の個人情報をお伺いする場合がございますが、あくまでお客様が任意に選択可能なものとなっております。当サイトのご利用
は、お客様の責任において行われるものとします。
当サイトおよび当サイトにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じた損害に関して、当社は原則とし
て責任を負いません。
9. 改定
当社は、当社の裁量に基づいて、本ポリシーを変更します。但し、個人情報保護法その他の法令により、改定に必要な手続が定められている場合に
は、当該法令に基づき改定を行うものとします。
なお、当社は、本ポリシーへの重要な変更がある場合には、変更後の本ポリシーの施行時期および内容を以下のいずれかの方法で周知します。
・当社ウェブサイトへの掲示
・本人への通知
・その他適切な方法
※英語版は利用者の便宜の為にのみに提供され、本ポリシーの日本語版が適用されるものとします。